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長期優良住宅の税的メリット2022.05.04

長期優良住宅の住宅ローン控除制度とは？

長期優良住宅の概要や一般住宅の住宅ローン控除との違い、控除金額の計算式について解説します。また、制度を適用した際の総控除額のシミュレーションも行いました。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、「作っては壊す」ではなく「よいものを作り、なおかつ手入れして長く使う」という、ストック活用型の社会への転換を目的とした住宅のことです。

認定されると住宅ローン控除以外のほか、投資型減税による最大650万円の所得税額控除、登記時に登録免許税の軽減といった減税措置の対象になります。

長期優良住宅と一般住宅との住宅ローン控除額の違い

令和3（2021）年5月28日の法改正で、長期優良住宅の住宅ローン控除の最大控除額が400万円から500万円にアップしました。しかし、令和4（2022）年度税制改正大綱により控除率が引き下げられ、最大控除額は減少する見込みです。

以下では令和4（2022）年以降に入居する場合の、長期優良住宅と一般住宅との住宅ローン控除額をまとめました。

長期優良住宅の住宅ローン控除制度のシミュレーション

令和4年度以降に入居する際の、住宅ローン控除額の減税総額を以下の表でまとめました。

以上SBSマイホームセンター　HP記事抜粋

上の表を見ていただくと年収が多い方の方が減税総額が大きいのが分かります。

同じ3500万円の家を建てた場合には年収800万円の方と400万円の方を比較すると年収800万円の方の方が85万円も多く戻ってきます。年収の多い方の方が少ない費用になるということですね。

本人が支払った所得税額の範囲で減税すると不公平に感じてしまいます、私は年収関係なく借入額に応じての一律の減税でいいように思いますね。

上の減税も含め長期優良住宅には主に7つのメリットがある。

①住宅ローン控除の最大控除額が増える（最大+182万円）
②登録免許税が軽減される（-0.05%〜-0.2%）
③不動産取得税が軽減される（-100万円）
④住宅取得等資金贈与の非課税限度額が大きくなる（+500万円）
⑤固定資産税の減額措置の適用期間が延長される（+2年間）
⑥地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の補助金が得られる
⑦住宅ローンの金利が安くなる（フラット35金利が最大10年間▲０.25％）

借入額の多い方は長期優良住宅にしないと勿体ないですよ！